6月２５日、2021年に週刊文春が報じた旭川いじめ事件について、非公表とされた報告書の黒塗りなし画像が流出し、５chで話題になっている。
旭川いじめ問題は「いじめはなかった」という教育委員会の判断だが、その報告書の黒塗りなしがでた時点で、教育委員会等の公的な機関に後ろめたさがあったことがわかる。
そもそも「いじめ」だったのか？
文春の記事がすべて事実なら集団による凶悪な性犯罪でしかない。
被害者に将来がない限り、加害者の未来をかんがみるほど社会が寛容なのは間違っている。
今回は、旭川いじめ報告書を黒塗りなし画像を流出させた市民団体はどこか、５ch情報をまとめてみた。
旭川いじめ問題は「いじめはなかった」という教育委員会の判断だが、その報告書の黒塗りなしがでた時点で、教育委員会等の公的な機関に後ろめたさがあったことがわかる。
そもそも「いじめ」だったのか？
文春の記事がすべて事実なら集団による凶悪な性犯罪でしかない。
被害者に将来がない限り、加害者の未来をかんがみるほど社会が寛容なのは間違っている。
今回は、旭川いじめ報告書を黒塗りなし画像を流出させた市民団体はどこか、５ch情報をまとめてみた。
■目次
・旭川いじめ報告書の黒塗り画像が流出・旭川いじめ報告書の黒塗り画像を流出させた市民団体とはどこ？
・旭川いじめ報告書の黒塗り画像を流出させた市民団体は何者？
旭川いじめ報告書の黒塗り画像が流出
記事内容
北海道旭川市で2021年、いじめを受けていた中学2年広瀬爽彩さん＝当時（14）＝が凍死した問題を巡り、市教育委員会が設置した第三者委員会が22年にまとめた調査報告書のうち、非公表とされた部分がマスキング（黒塗り）されていない状態でインターネット上に流出した疑いがあることが24日、市教委への取材で分かった。
第三者委の報告書とみられる文書が掲載されているのはいじめ撲滅をうたう市民団体のサイト。
市教委は公表時、遺族側と協議の上でプライバシーなどに関する部分をマスキングしたが、サイトでは閲覧できる状態となっている。 市教委によると、処理なしの報告書を持っているのは一部に限られる。担当者は「流出したのかどうかも含めて状況を調査している」と話した。
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旭川いじめ報告書の黒塗り画像を流出させた市民団体とはどこ？
旭川いじめ報告書の黒塗り画像を掲載している市民団体とは、「いじめ.com」というサイトを運営している市民団体。
https://ijimebokumetsu.com/2024/06/24/asahikawa-chousahoukokusho1/
具体的な内容については、長文で書かれているのですべて見たい人はサイトを見ることをお勧めする。
ちなみに、黒塗りの無い報告書は全部で150ページもある。
このサイトは全国のいじめを撲滅するための対処方法や解決方法、再発防止などの取り組みを行っている。流出した画像を掲載した経緯について「事実を明らかにすることが目的だ」と声明を発表している。
報告書を作成した側は、黒塗りの状態で提出する予定だったようだ。
黒塗りされていない状態の報告書を手に入れられる方が流出させたと考えられるが、内容を簡単にまとめると、文春の報じた内容はほぼ事実で、それをすべて把握した上で「いじめがなかった」となっている。
なので事実上終結している問題なので「そんな事もあったな」という程度の認識でいる。
この市民団体も実際に何か活動しているかというと、具体的な活動はわかっていないし、事件が発覚した時も「自分達に出来ることは何か」というスタンスだが具体的な活動をされた方は皆無で、せいぜい教育委員会や中学校に匿名で電話で抗議するという安全な所から石を投げるようなやり方で出来るような事しかできない。
なので、旭川いじめ報告書の黒塗り画像を流出させた市民団体の本当の目的はわかっていない。
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旭川いじめ報告書の黒塗り画像を流出させた市民団体は何者？
旭川いじめ報告書の黒塗り画像を流出させた市民団体「いじめ.com」は、いじめ撲滅を掲げ、サイト運営を行っているが、主な活動記録は不透明。
いじめや不登校の相談を匿名で電話相談するボランティア団体は昔から存在する。
彼らの人と対する仕事の多くは、そういういじめ相談を受け付けて、その経験談を聞いてから再発防止や改善方法を提言する。
しかし、日本にある市民団体の多くは営利目的団体。
海外で「反対運動を市民から起こす」という流れで市民団体が出来た。しかし、市民団体が団体として運営していくには「お金」とは切っても切れない関係があり、反対運動の趣旨に賛同してくれる人からお金をいただいて、運営をしてきた歴史がある。
日本の市民団体は、それを逆手にとって反対運動を無理やり起こし、賛同する人からお金を取って（または公共事業にして、補助金をせしめて）、それで幹部たっちは生活をしている。これは、運動資金だけではない。
そういう胡散臭い団体が多い。
困った事は、そういう団体にも純粋に反対運動している人が数名は紛れている事。正当な人が混じっているので、簡単にぶっ潰す事ができない。
市民団体とはそういう団体だから、実際は「反対している事が無くなってしまう」事が一番の問題になる。
例えば、マンション建設の工事に反対しているけど、実際に工事を辞めてしまったらそこでは活動しないし、それ以上の資金も得られないので撤退する。
一番わかりやすいのは基地問題。
反対運動で「基地を無くせ」といっているが、無くならないのが解ってるから、大々的にやってるという事。
じゃあ「基地無くします」となったとしたら、市民団体の運営費はどう対応するか？
辺野古移設も反対というだけで反対だから、代案という話はしない。
「元の普天間に戻せ」も「九州や四国関西などに移せ」も言わない。「反対」だけ言ってれば、生活ができるのでそれしかない団体。
そういうところは共産系というは周知の事実なので、旭川いじめ報告書の黒塗り画像を流出させた市民団体をすべて信用するのではなく、自分で判断するしかない。
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